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別居費用 - 離婚手帳.com -

離婚前の別居費用(婚姻費用)

離婚前の夫婦が別居していて妻側に経済力がない場合、妻は別居費用(別名:婚姻費用)を夫に請求することができます。

離婚前の別居費用を請求した!

別居費用(べっきょひよう)は婚姻費用(こんいんひよう)ともいいます。

法律上、“夫婦は同レベルの生活をキープするためにお互いを扶養する義務がある”と定められています。
ですから妻側に経済力がなく、離婚前に別居をふみきったときは夫側が妻の生活費を負担しなければなりません。

注意※逆に夫側に経済力がない場合は、妻側が生活費を負担することができます。

別居費用の決め方

別居費用は、資産・収入・子供の有無などによって負担額が決まります。

裁判所には「婚姻費用算定表」という負担額の表があります。別居費用はこの婚姻費用算定表をもとにし、合わせて資産や社会的地位、子ども以外の同居人数などを含めて決定されます。婚姻費用算定表の年収は、サラリーマンなら源泉徴収前の「支払い金額(総収入)、自営業者なら確定申告書の「課税される所得金額」になります。

妻が専業主婦の場合

妻がはたらいていないのなら別居費用は夫が全額負担。きまった額を妻に支払います。

(サラリーマン例)夫の総年収が400万円、子ども二人(0〜14歳)、専業主婦の場合なら月額8〜10万円が相場です。

(自営業者例)夫の所得400万円、子ども二人(0〜14歳)、専業主婦なら月額10万〜12万円が相場です。

夫婦共働きだが妻がパート・アルバイトの場合

妻が別居費用の差額だけを、妻側に支払います。

例:夫(サラリーマン)の総年収が400万円、子ども二人(0〜14歳)、妻(パート・アルバイト)年収100万円の場合月額6〜8万円が相場です。

例:夫(自営業)の所得が400万円、子ども二人(0〜14歳)、妻(パート・アルバイト)年収100万円の場合月額10〜12万円が相場です。

別居原因が妻にあるなら、別居費用は減額されてしまう

妻が不倫をして家をでていっても、別居費用はもらえます。ただ減額される可能性も。

法律上は、「夫婦の扶養義務」と「別居の原因」は分けてかんがえます。ですから仮に妻が浮気をして家出をしたとしても理論上は別居費用が請求できるわけです。とはいえ実際の調停や裁判では減額されてしまう例も。どの程度減額されるのかは、別居原因がどちらにあるのかによって変わってくるでしょう。

別居費用まとめ

合意の上での別居でも、勝手に出て行った別居でも、別居費用は請求することができますよ。