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公正証書 - 離婚手帳.com -

離婚の公正証書 作り方

公正証書(こうせいしょうしょ)は全国にある法務局・公正証書役場(こうせいしょうしょやくば)で作成します。有料です。

公正証書とは?

離婚時につくる公正証書では、夫婦でとりきめした養育費、財産分与などについての金額や支払い方などを記載します。

公正証書をつくろう

文章の内容は自分たちでつくるのが一番安価な方法です。費用をしはらって専門家(弁護士・行政書士・司法書士)にすべて丸投げ・作成してもらうこともできます。

公正証書役場で作成することができます(有料)

公正証書は全国にある公正証書役場でつくってもらうことができます。

役場へいくまえに、先に二人の間でお金の取り決めを具体的に決めておきましょう(養育費や住宅ローンといった長期支払いの費用について)。決まらない場合は調停や裁判の後に公正証書をつくることになります。

公正証書役場は全国にあります。作成相談だけなら無料です。

公正証書に必要な書類

免許証が必要

●当事者(証書を作成される方)の本人身分証明書
 印鑑証明書(発行から3カ月以内)・免許証・個人番号カード・外国人登録証明書など写真の付いた公的証明書。健康保険証は写真がないために使えません。

そのほか指定された書類を用意します。

公正証書はいくらかかる?

公正証書をつくるためには規定の手数料がかかります。手数料金額は法律でさだめられています。

“「離婚給付契約」…協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。”日本公証人連合会HPより抜粋

証書作成の基本手数料

100万円以下  5000円
200万円以下  7000円
500万円以下  11000円
1000万円以下 17000円
3000万円以下 23000円

例えば子供の養育費(月3万x20年=720万)と財産分与として住宅(評価価格2000万)をもらうことを記した公正証書をつくる場合。作成費用は上記手数料とてらしあわせ、17000円+23000円=合計40000円かかります。

(注意)公正証書作成を行政書士などに専門家に頼む場合は、公正証書役場に支払う手数料にプラスして行政書士への手数料が別でかかります。

公正証書をつくるメリット

給与の差し押さえができる「執行認諾文言付きの公正証書」を。

ただの公正証書では、支払いがされなくなったときに家庭裁判所に調停をおこさなければなりません(離婚時に調停・裁判がおわっているなら不要)。調停で認められてもお金を強制的に徴収することはできませんので相手が支払いをしらばっくれてしまえばそのままです。

ところが「執行認諾文言付きの公正証書」なら地方裁判所をとおして相手の給料を差し押さえることができます。強制的に支払わせることが可能です。裁判所を通せば元夫と会社の両方に通知がいきます。

裁判所から心理的プレッシャーを与えて支払ってもらう役割

2005年4月より、強制的な差し押さえではなく、裁判所からの支払い命令だけをおこなう「間接強制」の手続きができるようになりました。

無言の圧力をかける

ムリヤリの差し押さえではなく、プレッシャーをあたえるだけです。相手側から自発的に支払ってもらうことが目的です。
しかしながら、裁判所からの通知だけでも効果はあります。あわててお金の支払をスムーズに再開する人も多いようです。

公正証書をつくっても差し押さえできないパターン

メリットが多い公正証書作成ですが、相手が転職・行方がわからなくなると差し押さえが出来ません。

メリットいっぱいの公正証書ですが、裁判所から会社と相手への通知は郵便でおこなわれます。そのため知らないうちに転職や引っ越しをされてしまえばジ・エンド! 養育費など離婚時とりきめたお金をもらえなくなってしまうのです。

裁判所や弁護士であっても行方不明ではどうしようもなくなるのでご注意を。離婚時にとりきめた費用をきちんと負担してもらうためには、最低限、相手の住所と勤務先に常にアンテナをはっておきましょう。

公正証書(執行認諾文言付き)で差し押さえできるものは?

裁判所の強制執行でさしおさえできるのは、給与(手取り額の2分の1まで)・退職金・預貯金口座・車・不動産などです。

公正証書役場・全国法務局所在地一覧

・法務局・地方法務局所在地一覧 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html