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離婚裁判 弁護士 ‐離婚手帳.com

離婚裁判と弁護士のツボ

離婚裁判(りこんさいばん)で弁護士を頼むことは必須ではありません。しかし、相手が弁護士をたててきた場合は、不利にならないようにこちらも弁護士にお願いするべきでしょう。

離婚裁判を弁護士に相談するタイミング

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できるだけ早く相談する!が鉄則。

弁護士の相談方法

裁判がはじまってから弁護士に依頼するよりも、スタート前にしっかり相談しておくことをおすすめします。

裁判が始まってしまってからではあなたに不利なスタートを切ってしまうからもれないからです。弁護士と打ち合わせしておけば、少なくとも「こういう方向性でいきましょう」「これは法的証拠としては厳しいです」といった具体的なアドバイスがもらえます。

弁護士費用はいくらなの?

弁護士報酬について説明します。

弁護士報酬

弁護士さんにかかる費用(弁護士報酬)に決まりはありません。請求書明細や金額は弁護士さんごとにかわってきます。

そのため離婚裁判でトータルにかかる費用目安は約50万ともいわれています(莫大な財産分与・慰謝料がない場合。裁判の長さ・依頼項目などによって変動)。決してお安くはないですよね。

一般的な費用・請求書明細&項目としては下記のとおりです。

1.法律相談料(ほうりつそうだんりょう)

「法律相談料」はまだ依頼をしていない段階でかかってくる費用です。

多くの人は弁護士に正式に依頼する前段階で弁護士に相談すると思います。何か所か法律相談をうけて、最終的に「この弁護士さんに依頼しよう!」となるはずです。

相談料は30分約5000円〜7000円が相場といったところ。最近では相談料を無料にしてハードルを下げ、依頼人をふやしている法律事務所も多くなってきました。

ちなみに公的機関・市役所などでは無料で定期的な法律相談会がおこなわれています。広報や市役所HPをチェックしてみてくださいね。

2.着手金(ちゃくしゅきん)

「着手金」は、正式依頼と同時に弁護士に支払う費用です。

これは裁判の行方にかかわらず、支払わなくてはいけません。例えばあなたが子供の親権を希望していたとします。裁判の結果、親権がとれなかったとしても着手金は返ってきません。

また途中で弁護士に不信感を抱いて解任したときでも、基本的に返金はされないとお考えください。トラブル防止のためにも途中解約時の返金条件をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

当ページでは裁判が決まってから弁護士依頼という前提で説明していますが、「夫(妻)との直接交渉」「離婚調停」という前段階から弁護士に相談しておく、依頼しておくという方法もあります。

3.実費(じっぴ)

実費とは、裁判所に直接おさめる印紙代、郵便切手代、弁護士の交通費などです。家庭裁判所に近い弁護士さんにお願いしたほうが実費はおさえられます。

4.成功報酬(せいこうほうしゅう)

成功報酬とは、裁判であなたの希望が通ったときに支払う費用です。

例えば、“慰謝料を希望通りにとることができたらそのうちの数%”“子どもの親権がとれたらxx円”といった形で報酬を支払うことです。最初の契約時に細かくとりきめているはずです。結果がでなければ支払い義務はありません。

5.日当(にっとう)

日当は、弁護士が裁判所に出頭したときに支払う費用。

この項目は請求する弁護士、しない弁護士とに分かれます。請求しな弁護士だと着手金にあらかじめふくまれていることも。

支払うパターンであれば、裁判離婚ながびけばながびくほど費用がかさむことになります。

弁護士まとめ!

裁判になってしまったらすみやかに弁護士に依頼を。費用的に厳しいときには法テラス・公的機関(市役所HP、広報誌)をたよりましょう。公的機関なら初回の相談料は無料〜格安のところが多いですし、正式依頼時でも経済面に配慮して分割払いに対応してくれる弁護士さんを探してくれますよ。

裁判になるまえに相手と和解・示談にもちこむことも視野にいれたほうがいいかもしれません。

ただし法テラスは人が多く、相談予約が2か月先しかとれない、裁判までに間に合わない……ということもザラ。弁護士探しはとにかく早めに行動しましょう。